厚生年金 加入期間 10年 支給額

2017年8月より、老齢年金の受給要件が大きく変わり、老齢年金を受給するために必要な資格期間が25年から10年へと緩和されました。それでは、具体的にどのように変更したのかを確認して … 老後の年金のベースとなる国民年金の満額は年額781,700円です（※2020年度6月時点）。しかし、実際には満額受け取れない人もいます。 年金が満額で受け取れる基準や、受け取れない人の条件はどのようなものでしょうか。また、転職や退職の際の注意点や、保険料免除制度なども解説してい … 老齢厚生年金の額は、厚生年金の期間が長い方ほど、加入期間中の給与や賞与の高い方ほど多くなります。 私がお会いしたお客様の中には、中学を卒業して65歳まで一つの会社に勤めていた方もいます。 厚生年金基金への加入は会社単位なので、制度がある会社に1カ月以上勤めていれば、厚生年金基金に加入したことになります。 そして、たった1カ月加入していただけでも年金が貰えます。 厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしている; 厚生年金保険などに1年以上加入していた; 60歳以上である; では次の章から、老齢厚生年金の支給額を計算していきましょう。 10年の加入期間で受け取れる額は？ 保険料納付済期間10年の受給額. 1階部分にあたる年金を国民年金（基礎年金）といいます。 そのうち「老齢基礎年金」は原則として65歳から、国民年金に加入して20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に満額支給されます。 その支給金額は、満額781,700円（2020年4月分からの年金額）となっています。 なお、保険料を全額免除された期間の年金額は1／2（2009年3月分までは1／3）となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。 これまでの厚生年金の受給に必要な加入期間は、保険料を納めた期間+保険料を免除された期間及び合算対象期間を合算して25年以上必要でしたが、平成29年8月1日からは資格期間が25年以上から10年以上あれば、老齢年金を受給できるようになりました。 年金制度には、国民年金と厚生年金の他に、一部の企業が準備している企業年金や、自分で準備する国民年金基金、個人年金など様々なものがあります。これらの年金を受給するためには、国民年金への加入期間が非常に重要となります。加入期間が1ヶ月でも満たな 2．厚生年金 ... ※国民年金基金の加入者の限度額は、その掛金と合わせて68,000 ... 原則60歳に到達した場合に受給することができる（60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に先延ばしになる） 支給される年金の満額は77万9,300円であり、受給できる年金額の計算は. 現在、厚生年金を受給している人は、どれくらいの金額を受け取るのでしょうか。支給額は、給与だけでなく勤続年数によっても年金額が変わります。平均的な年金の受給額を知り、将来受け取る自分の年金受給額の参考にしましょう。 そのうち老齢厚生年金は厚生年金加入記録（加入月数や在職中の給与・賞与額）に基づいて計算されます。 年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられている中、65歳以降も勤務する人も増えていますが、70歳以降勤務していたとしても、厚生年金加入は最大70歳になるまでです。 厚生年金保険の加入期間が44年以上になった場合の特例（以下、長期加入者特例）は、特別支給の老齢厚生年金に対するものである。まずは特別支給の老齢厚生年金について概要を把握する必要がある。 2000年の法令改正により、老齢厚生年金の受給開始は60歳から65歳へと引き上げられた。だが、支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために暫定的な措置として、60歳から64歳までの間に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」の制度が作られた。 この特別支給の老齢厚生年金は、具体的に以 … 施行日時点で年金を受けとるために必要な資格期間（保険料納付済等期間）が10年以上ある65歳以上の方や保険料納付済等期間が10年以上あり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳（男性は62歳）以上65歳未満の方は施行日に老齢基礎年金や特別支給の老齢厚生年金などの受給権が発生します。 老齢基礎年金は国民年金の加入期間が10年以上ある場合に、繰り上げ受給をしなかった場合、基本的に65歳から支給されるものです。では、会社員で厚生年金に加入していた期間が10年に満たなかった場合、老齢厚生年金はもらえないのでしょうか？ 10年納付、20年納付で見ると年金額は以下のようになります。 10年（120ヶ月）納付済の方 77万9,300円 × 120ヶ月／480ヶ月 ＝ 19万4,800円 20年（240ヶ月）納付済の方 77万9,300円 × 240ヶ月／480ヶ月 ＝ 38万9,600円 国民年金の保険料を納付した期間や免除を受けた期間、厚生年金保険に加入した期間などを合算した期間が、原則として10年以上ある場合には、 国民年金から支給される「老齢基礎年金」を、原則として65歳から受給 できます。 もくじ. 国民年金保険料を納めた期間 2. 1カ月から貰える「厚生年金基金」について調べよう. 資格期間が10年未満で、下記の表に該当する方 基礎年金番号、氏名、住所及び年金加入記録をあらかじめ印字した「 年金加入期間の確認のお知らせ（案内）（pdf 1,270kb）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。 届いた方は「ねんきんダイヤル」でご予約のうえご相談をお願いします。 年金受給資格の加入期間が25年から10年に短縮へ。一体どういう事？ 9月26日に、平成29年9月分から年金受給資格期間が25年以上なくても、10年以上で受給資格が得られるようになるという事が閣議決定されました。施行日は平成29年8月1日。 支給額は、厚生年金保険に加入していた期間と、その期間中に支払われた報酬の額に基づいて決まり、大まかには「在職中の平均年収×0.0055×厚生年金の加入年数」で算出される額となります。 老後に支給される年金の概算額を計算してみよう 3.1 年金支給額の求め方; 3.2 報酬比例部分はどれだけ増える？ 老後の生活を支える公的年金、あなたはいくらもらえるか知っていますか？50歳以上で受給資格のある人は、年一回誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に年金額が書いてあるので大まかな額はわかります。でも50歳未満の人はもらえる時点での年金額の記載がないので不安ですよね。 厚生年金の加入期間は「被保険者になった月」から「加入資格を失った月の前月」までを、月単位で数えた期間です。, 厚生年金に加入できるのは、資格期間が足りない場合を除いて70歳まで。早い人は60歳から年金の受け取りが可能ですが、収入によっては年金が減額または支給停止されることもあるのです。, この記事では、老齢厚生年金受給のために必要な期間や、厚生年金にいつからいつまで加入できるのかを解説。また年齢や収入によって年金額が一部（または全額）支給停止になるケースについても説明します。, まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。, 老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。, 以前は保険料を25年以上納めないと、年金を受給できなかったのです。しかし資格期間が短くなったことにより、年金の受給資格を得やすくなりました。, 専業主婦や学生、海外在住などで年金制度に加入せず、任意加入もしなかった期間のこと。, 国民年金の支給額には反映されませんが、年金を受け取るための加入期間として含めることが可能です。, ただし10年の加入期間で受給できるのは老齢厚生年金のみ。遺族厚生年金・障害厚生年金の支給条件に変更はありません。, 厚生年金の加入条件は主に次の2つで、条件を満たしているあいだは加入義務があります。, つまりサラリーマンとして会社に勤務している期間は、原則70歳になるまで厚生年金の加入義務があるということ。, 厚生年金の加入条件について詳しく知りたい方は「厚生年金の加入条件【パート・アルバイトも対象になる場合あり】」で確認してみてください。, しかし60歳になってからも厚生年金に加入し続けることで、収入によって老齢厚生年金が全額または一部、支給停止になる恐れがあります。, 名前に「年金」と付いているので紛らわしいですが、在職老齢年金は「もらえるお金」ではありません。逆に年金額が減ってしまうことなんですよ。, しかし在職老齢年金の仕組みにより、収入によって年金額が一部または全額支給停止されてしまう場合があります。, 支給停止が発生するのは、基本月額・総報酬月額相当額の合計が次の上限を超えた場合。被保険者の年齢により、ボーダーラインが異なります。, 自分が該当しそうな場合は、日本年金機構やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるといいでしょう。, 60歳以上65歳未満で年金を受けながら厚生年金に加入する場合、「高年齢雇用継続給付※」を受けるとさらに年金額が減ってしまいます。, 60歳以後に賃金が下がった人への、雇用保険の救済制度のこと。次の条件を満たす人が加入対象者です。, 60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75％未満になった場合に、給付金が支給されます。, 高年齢雇用継続給付による年金の支給停止額は、60歳より前と60歳到達時での賃金の低下率によって異なり、賃金（標準報酬月額）の最も多い人で6％です。, 被保険者が会社から受け取る報酬の月額を、31等級に区分したもの。事業主が提出した届書をもとに、日本年金機構（年金事務所）が決定します。, 標準報酬月額の一覧は日本年金機構の公式ホームページにあります。高年齢雇用継続給付を受ける方は、調べておくといいでしょう。, とりあえず「高年齢雇用継続給付をもらうと年金額が減る」ということだけ理解しておきましょう。, 老齢厚生年金は老齢基礎年金（国民年金）より支給額が高めですが、それでも生活費に足りるかどうかさえ分かりません。, ただし不労所得の場合は、始めてからすぐに利益を得られない場合が多いです。早めに準備をしておくことをオススメします。, 老後の収入の増やし方については「老後の収入を得る方法を紹介！貯蓄・公的年金と合わせれば安心」でさらに詳しく紹介しているので、そちらも参考にしてください。, 厚生年金に関するお役立ち情報を知りたい方には「意外と知らない厚生年金の仕組みとは？保険料から支給額まで解説！」もオススメです。, また60歳になってからも、厚生年金をもらいながら被保険者として働く場合、年金額が一部または全額支給停止される可能性があることも知っておきましょう。, 厚生年金の加入期間が短いと、もらえる年金額も少なくなってしまいます。将来の年金制度がどうなるのかも定かではないので、貯蓄と老齢年金だけで老後を過ごせるという保証はないのです。, 貯蓄だけでなく、個人年金などで老後の収入を増やし、安心して老後生活を送る準備をしましょう。, 老齢年金の受給要件として加入期間10年に短縮されています。また、それでも要件を満たさない方は任意加入や高齢任意加入といった救済措置もあります。, 是非ともご自身の今までの働き方等を見直し、確実に老齢年金を受給できるようにかつ可能であれば老齢基礎年金であれば満額受給できる準備をしておきましょう。, 厚生年金の場合、加入期間（資格期間）が10年以上あれば、老齢厚生年金を受給できます。資格期間は「保険料を納めた期間」だけでなく、国民年金の保険料納付が免除された期間・合算対象期間も対象です。, 年齢の上限はあるけど、下限はないってことですか？国民年金の場合は「原則20歳から」って決まってるのに。, 15歳から70歳までの54年間加入した場合です。義務教育である中学校を卒業してからすぐ、会社などに勤め始めた人が該当します。, じゃあ70歳になった時点で保険料の納付期間が10年なかったら、年金もらえないってこと？どうすればいいんだよ～！, その場合は「高齢任意加入被保険者」として、引き続き厚生年金に加入することができます。足りない期間分の保険料を納めれば、年金の受給資格が得られますよ。, 高齢任意加入の場合、保険料は基本的に、被保険者が全額払わなければなりません。70歳までと同様に労使折半にするには、事業主の同意が必要です。, 在職老齢年金って何？高齢になっても頑張って働いてると、ご褒美にもらえる年金のことかなー？, 基本月額（1年分の年金額を12で割った数）と総報酬月額相当額（毎月の賃金と1年間の賞与を12で割った数）の合計が一定金額を超えると、支給停止になる仕組みです。, 詳しい計算方法は日本年金機構の公式ホームページに載っています。でも、そもそも年金額が決定していないと計算できませんからね・・・。, いいえ。年金はあくまで「退職後はお金に困らないようにするための制度です。そのため働いてお金をもらっている人の年金は、減額されるんですよ。, そうとはいえません。増えた加入期間の長さによっては、受け取る老齢年金を増やせますよ。, マルピーさんの場合、いま計算する必要はないと思いますよ。まだ20代ですし、そのときのお給料・老齢年金がいくらになっているかも定かではないですからね。, 厚生年金の加入期間については理解できました！でも・・・俺らの世代が将来もらえる老齢厚生年金がいくらかって、まだハッキリ決まってないんですよね。, そうですね。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を見れば見込額などが記載されているのですが、収入額や年金制度の変更なども予想されるため、明確な年金額は予測できません。, 心配しすぎも良くありませんよ。老後の収入源を増やせば、老後破産になるリスクを軽減できます。, 老後は現役世代ほど稼げなくなる上に、医療費や介護費用などの大きな出費が発生する可能性も高くなるもの。公的年金と貯蓄だけで老後生活を送るのは不安ですよね。. 最新の厚生年金の平均支給月額は、男性17万円（年額約130万円）、女性11万円（年額約130万円）となりました。しかし、厚生年金の支給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。この記事では、自分の年金額を予測する方法や、将来の年金受給額の増やし方も併せて紹介して … 厚生年金の加入が約10年ということで、厚生年金はここまで（あとは自営業に変わった等）、ということであれば、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は約26万円、ということになります。 30年後や40年後、年金はいくら払えば月額いくらもらえるの？年金保険料は払い損？と疑問の声も耳にします。国民年金・厚生年金がいくらもらえるのか、年金額の基礎となる平均標準報酬月額から年収別・支払期間別の計算方法を解説します。年金の最高額、最悪の事態のケースも解説します。 Bさん 厚生年金保険加入期間10年、国民年金加入期間14年 年金加入期間 合計24年 →老齢基礎年金+老齢厚生年金 778,300円÷480月×288月（24年×12月） ＝466,979円+老齢厚生年金 厚生年金基金に加入したことがある人の年金はどこから支給されるのか。長期間加入した人と短期間加入した人では扱いが異なります。また、基金が解散したり、代行返上した場合についても詳しく解説し … 国民年金の受給額は？計算方法は比較的シンプル！現在、日本国内に住所を有する2060歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。したがって、国民年金から支…（2020年11月20日 … まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。 老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。 以前は保険料を25年以上納めないと、年金を受給できなかったのです。しかし資格期間が短くなったことにより、年金の受給資格を得やすくなりました。 1. 77万9,300円×保険料納付済期間÷480カ月という式で求められます。 国民年金の保険料を10年間納付した場合は、 1 70歳までパートで働くことも多い中の年金制度をわかりやすくポイント紹介; 2 70歳までパートで働いた場合、年金額はいくらプラスされるのか; 3 70歳まで働いた場合の年金額の再計算方法をサクッと解説. 厚生年金は、加入期間の長さと、期間中の収入によって、年金の支給額が決まります。 つまり、「できるだけ長く加入し、その期間中の給与を増やす」ということが、自分の年金の金額を増やすことにつな … 厚生年金の被保険者が一定期間保険料を納めたら、原則65歳から「老齢厚生年金」をもらうことが可能。老齢厚生年金は、国民年金の老齢基礎年金に上乗せされる形での給付です。, 毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、想定される年金の支給額が記載されています。ではこの年金額、一体どのように計算されているのでしょうか？, 加入期間内のすべての年の給与額を確認して足したり、加入期間を数えたりする必要があるため、自分で計算するのが困難なことも。, この記事では今後60歳以上になる人に向けて、老齢厚生年金の支給額の計算方法を説明します。老齢厚生年金の支給額の男女別・年齢別平均についても見ていきましょう。, 保険料は毎月の給料から差し引かれる形で、年金受給のために必要な納付期間は10年以上です。, 厚生年金の保険料がいくらか、どのように計算されるかは「厚生年金保険料の計算方法は簡単！必要な納付期間は10年」を参考にしてください。, そのため、次の条件に当てはまる場合は60歳以上65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」が支給されるのです。, では次の章から、老齢厚生年金の支給額を計算していきましょう。上の要件を満たす場合の60歳から64歳までの支給額については、「特別支給の老齢厚生年金」の支給額（60歳～64歳の受給額）で説明しています。, 一見単純な計算式に見えますが、それぞれに当てはめる数字も計算する必要があるのです。そのため全体的な計算手順は、次のようになります。, 老齢厚生年金の支給額は、年金保険の加入期間だけでなく、その間の平均給料に基づいて計算されます。, 老齢基礎年金が加入期間のみに基づいているのに対し、支給額が報酬の額に比例することから、老齢厚生年金は「報酬比例部分の年金」と呼ばれているのです。, 報酬比例の年金額は「本来水準」と「従前額保障」の2種類。この2つをそれぞれ計算し、金額の高いほうを老齢厚生年金の支給額の計算に使います。, 「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」の違いは、賞与が含まれているかどうか。平成15年4月から制度が変わったことにより、それぞれ計算方法が異なります。計算式は次のとおりです。, 会社から被保険者へ支払われる毎月の報酬（給料など）の月額を、計算しやすいように等級で区分したもの。, 税抜き前の賞与の額から、1,000円未満の金額分を切り捨てたもの。上限は「1カ月あたり150万円」です。, 被保険者期間を求める際には、被保険者となった月から被保険者でなくなった月（会社を退職した月など）の前月までを計算します。, 「従前額保障」とは、制度の変更などによって不利となる加入者をなくすための経過措置として設けられている計算方法です。計算式は次のとおりです。, 経過的加算額とは、厚生年金保険に加入していない期間（20歳未満、60歳以後）に納めた保険料も、老齢厚生年金に反映されるように加算する金額のこと。, 上の【1】で算出した「本来水準」もしくは【2】で算出した「従前額保障」のいずれか高い方に加算してください。, 厚生年金保険の被保険者月数は、平成21年4月2日以後に生まれた人は「480月」（40年）という上限が設けられています。, 国民年金制度が発足した昭和36（1961）年の時点で20歳以上の人、つまり昭和16（1941）年4月1日以前に生まれた人は、国民年金の加入期間が40年未満。通常なら保険料の納付期間に応じて、年金の支給額が減ってしまいます。, しかしその場合でも、昭和36（1961）年4月から60歳になるまでの期間にすべての保険料を納めていれば、老齢基礎年金も満額受け取れるのです。, 加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が次のいずれかの年齢になった場合、その人に生計を維持されている配偶者・子供がいるときに加算されます。, 定額部分の年金とは、厚生年金の加入期間をもとに計算される金額のこと。65歳からの老齢基礎年金部分に相当します。, また配偶者の加給年金には、受給者の生年月日に応じた特別加算があります。受給者が昭和18年4月2日以後の生まれである場合、特別加算額と加給年金額の合計は次のとおりです。, ここまで計算した「報酬比例年金額（本来水準または従前額保障の高い方）」と「経過的加算額」（該当する人のみ）、「加給年金額」（該当する人のみ）の数字を合計しましょう。, 冒頭でも説明したとおり、所定の要件を満たす人には60歳から64歳まで段階的に「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。, しかしどちらも支給年齢が段階的に引き上げられており、昭和24年（女性は昭和29年）4月2日以降に生まれた人には「定額部分」の支払いはなくなります。, つまり60歳から64歳までのあいだ「特別支給の老齢厚生年金」として受け取れるのは、65歳から受け取る年金の「報酬比例部分」と同じ金額です。, 女性の場合は、男性の生年月日に5年を足した生年月日を当てはめてください。たとえば昭和33年生まれの女性なら61歳～64歳のあいだ「特別支給の老齢厚生年金」が受給できます。, 男性は昭和36年4月2日以後、女性は昭和41年4月2日以後に生まれた人には「特別支給の老齢厚生年金」は支給されません。, そして65歳以降になれば、生年月日に関係なく「前章の計算式で算出した額」が老齢厚生年金として支給されるのです。, ただし特例として、障害のある人や厚生年金の加入期間が44年以上ある人には、報酬比例部分と定額部分が合わせて支給されるケースもあります。詳しくは日本年金機構にお問い合わせください。, 老齢厚生年金の支給額は、実際どれくらいなのでしょうか？厚生労働省年金局が調査した平成28年度の老齢厚生年金の平均月額を、男女別に紹介します。, 当サイトでは貯蓄や資産運用、老後に収入を得る方法も紹介しています。ぜひ参考にしてください。, また「ねんきん定期便」が手元になくても、インターネットで自分の年金情報を閲覧できるサービス「ねんきんネット」に利用登録すれば支給額を見られますよ。, 年金の歴史は昭和17年の労働者年金保険法までさかのぼります。時代により物価や生活環境、価値観も違います。それに順応させようと制度が複雑化していっています。そういった背景を踏まえたうえで年金に今一度目を向けてみては如何でしょうか。, 厚生年金保険は、適用事業所に勤務し、雇用契約期間や勤務時間、年齢など一定条件を満たす人が加入します。, 正確にいうと厚生年金は、国民年金の上乗せのようなものです。そのため厚生年金の加入者がもらえる老齢厚生年金は、基本的に国民年金の被保険者がもらえる「老齢基礎年金」と合わせて支給されるんですよ。, 老齢年金は現在、原則65歳から支給されます。しかし法改正がされる前は、60歳から年金が受け取れました。法改正直後に60～64歳となった人に対しては、不公平さを緩和させるため、生年月日によって支給開始年齢が段階的に引き上げられています。, ｛平均標準報酬月額×（7.125÷1,000）×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均報酬額×（5.481÷1000）×平成15年4月以後の被保険者期間の月数｝, それにしても「平均標準報酬月額」とか見慣れない言葉がたくさんあって、難しそうだな～・・・。, 標準報酬月額は、毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」に記載されています。手元にない場合は、次の早見表で確認してください。, ｛平均標準報酬月額×（7.5 ÷ 1,000）×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×（5.769 ÷ 1,000）×平成15年4月以後の被保険者期間の月数｝, 1,626円×被保険者月数－780,100円×｛（昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の被保険者月数）÷（国民年金の加入可能年数×12）｝, 国民年金制度が発足する前に20歳以上だった人でも、一定期間のあいだに保険料を納めれば満額の老齢基礎年金を受けられるように設定した期間のことです。, 昭和2年4月2日から昭和16年4月1日生まれの人は、加入可能年数が生年月日によって26年～39年に短縮されています。, ええ。でも配偶者が65歳になったということは、配偶者自身に老齢基礎年金の支給が始まるケースがほとんどです。, そうです。それに加給年金が打ち切られても、条件を満たせば配偶者自身の年金に「振替加算」がされるんです。詳しくは日本年金機構のホームページを確認してみてください。, ええ。老齢年金の支給額には所得が関係してくるので、女性のほうが低額になってしまう傾向にあります。, しかも、老齢基礎年金（国民年金）も合わせてこの金額・・・。年金収入だけで暮らしていくには、結構不安だわ・・・。, だからこそ、若いうちから老後資金を貯蓄しておくことが大切なんです。それに定年退職した後など、老後でも働いたり、収入源を増やすことは可能ですよ。, 厚生年金の支給額は計算するのが難しいですが、想定される支給額は誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。, 平成15年4月以後の保険加入期間分の標準報酬月額（※1）と、標準賞与額（※2）を合計する. 国民年金保険料を免除された期 … 夫婦で厚生年金に加入した場合に年金支給額がいくらになるのかを計算する方法として、加入期間と平均給与額を早見表に当てはめて計算する方法を解説します。夫婦で厚生年金に加入する際の注意点も含めて、厚生年金加入者が老後の生活設計を立てる際に必要になる知識を紹介します。 平成26年3月31日までに厚生年金基金を短期間で脱退したいわゆる「中途脱退者」(注)に対する年金給付、および同日までに解散した厚生年金基金加入員に対する年金給付（その方が老齢厚生年金の受給権を取得した場合に限ります）は、企業年金連合会から支給されます。 老後の年金、いくらもらえるか気になる方は多いのではないでしょうか。国民年金の平均は約5万円、厚生年金＋国民年金だと14万円ですが、年代・年収・職業によって受給額は異なります。年金がいくらもらえるのか図表とともにわかりやすく解説します。

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